補聴器を購入する際には、補装具費支給制度が利用できる場合や、自治体から補助を受けられる場合、納税者では確定申告をすることによって医療費控除を受けられる場合があります。聴覚障害者に該当する場合は補装具支給制度を活用することができますが、そちらの対象とならない場合でも自治体が独自に行っている補聴器購入費助成制度を受けられる場合があります。
補装具費支給制度
身体障害者、聴覚障害児、指定難病患者等で補装具を必要とする場合、補装具費の支給制度があります（補装具には補聴器も含まれます）。補装具費購入費用の原則１割が利用者負担となりますが、世帯の所得に応じて負担上限月額が設定されています（住民税課税世帯は37,200円が負担上限月額となります）。支給に関する詳細は、お住まいの市区町村の窓口までお問い合わせください。
補装具費支給制度（東京都心身障害者福祉センター）
補装具費支給制度の概要（厚生労働省）
自治体の補聴器購入費助成制度
（更新日：2025年5月1日）
助成制度は自治体によって異なり、購入前に申請が必要となる場合もあります。ご購入を検討される際は、お住まいの市区町村の窓口までお問い合わせください。なお、本情報は正確な情報をご提供できるよう努めておりますが、最新の情報は市区町村の公式サイトなどでご確認ください。
東京都 > 23区西部
| 市区町村 | 内容 |
|---|---|
| 港区 | 主な条件：60歳以上 補聴器購入費の助成：上限144,900円（住民税課税の方は補聴器購入費の半額） |
| 新宿区 | 主な条件：70歳以上 補聴器の現物支給：1台（生活保護等の方を除き利用者負担2,000円）または購入費の助成：上限33,000円（生活保護等の方は上限35,000円） |
| 品川区 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限72,450円 |
| 目黒区 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税 補聴器購入費の助成：上限50,000円 |
| 大田区 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税世帯 補聴器購入費の助成：上限35,000円 |
| 世田谷区 | 高齢者のための補聴器購入費助成 主な条件：65歳以上、住民税非課税 補聴器購入費の助成：上限50,000円 中等度難聴者のための補聴器購入費の助成 主な条件：18歳～64歳、住民税非課税世帯（※学生を除く） 補聴器購入費の助成：上限50,000円（両耳は上限100,000円）※学生を除く |
| 渋谷区 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税または合計所得金額135万円以下 補聴器購入費の助成：上限45,000円 |
| 中野区 | 主な条件：65歳以上、世帯のすべての方が合計所得金額350万円未満 補聴器購入費の助成：1台につき上限45,000円（2台のときは上限90,000円） |
| 杉並区 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限48,300円（住民税課税の方は上限24,200円） |
| 練馬区 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限72,000円（住民税課税の方は上限36,000円） |
東京都 > 23区東部
| 市区町村 | 内容 |
|---|---|
| 台東区 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限144,900円（住民税課税の方は上限72,450円） |
| 墨田区 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限35,000円（住民税課税の方は上限20,000円） |
| 江東区 | 主な条件：65歳以上 補聴器の現物支給：1台、または購入費を助成：上限72,450円 |
| 荒川区 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限72,450円 |
| 足立区 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限50,000円 |
| 葛飾区 | 令和7年10月から開始予定 |
| 江戸川区 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税 補聴器購入費の助成：上限35,000円 |
| 千代田区 | 高齢者補聴器購入費の助成（令和7年7月から） 主な条件：60歳以上 補聴器購入費の助成：上限144,900円（住民税課税の方は上限72,450円） 補聴器購入費の助成 主な条件：60歳未満、一定所得以下（※18歳未満を除く） 補聴器購入費の助成：上限50,000円（18歳以上は補聴器購入費の9割） |
| 中央区 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限35,000円 ※令和7年8月から変更（予定） |
| 文京区 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限72,450円 |
| 豊島区 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限50,000円（住民税課税の方は上限20,000円） |
| 北区 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税等 補聴器購入費の助成：上限70,000円 |
| 板橋区 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税世帯 補聴器購入費の助成：上限50,000円 |
東京都 > 23区以外（一部）
| 市区町村 | 内容 |
|---|---|
| 八王子市 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限50,000円（購入費が50,000円を超えた分に対して） ※第1次申請受付は終了、第2次申請の受付は10月1日から |
| 立川市 | 主な条件：18歳以上、合計所得金額が210万円未満 補聴器購入費の助成：上限40,000円 |
| 武蔵野市 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限50,000円（補聴器購入費の半額） |
| 三鷹市 | 主な条件：18歳以上、合計所得金額が210万円未満 補聴器購入費の助成：上限40,000円（補聴器購入費の半額） |
| 青梅市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税 補聴器購入費の助成：上限40,000円 |
| 府中市 | 主な条件：65歳以上、合計所得金額が210万円未満 補聴器購入費の助成：上限40,000円（補聴器購入費の半額） |
| 昭島市 | 主な条件：65歳以上、合計所得金額が210万円未満 補聴器購入費の助成：上限40,000円（補聴器購入費の半額） |
| 調布市 | 主な条件：18歳以上、住民税非課税世帯（65歳以上の場合は本人が市町村民税非課税） 補聴器購入費の助成：上限40,000円 |
| 町田市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税 補聴器購入費の助成：上限30,000円 |
| 小金井市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税 補聴器購入費の助成：上限30,000円 |
| 小平市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税 補聴器購入費の助成：上限40,000円（補聴器購入費の半額） |
| 日野市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税または合計所得額が135万円以下 補聴器購入費の助成：上限35,000円 |
| 東村山市 | |
| 国分寺市 | |
| 国立市 | |
| 福生市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税 補聴器購入費の助成：上限40,000円（補聴器購入費の半額） |
| 狛江市 | 主な条件：18歳以上、住民税非課税または合計所得額が210万円以下 補聴器購入費の助成：上限40,000円 |
| 東大和市 | |
| 清瀬市 | |
| 東久留米市 | |
| 武蔵村山市 | |
| 多摩市 | |
| 稲城市 | |
| 羽村市 | |
| あきる野市 | |
| 西東京市 | |
| 奥多摩町 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限70,000円 |
茨城県（一部）
| 市区町村 | 内容 |
|---|---|
| 土浦市 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限20,000円（補聴器購入費の半額） |
| 古河市 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限30,000円（補聴器購入費の半額） |
| 龍ケ崎市 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限30,000円（補聴器購入費の半額） |
| 常総市 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限30,000円（補聴器購入費の半額） |
| つくば市 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限30,000円（補聴器購入費の半額） |
| ひたちなか市 | |
| 筑西市 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限20,000円（補聴器購入費の半額） |
| 稲敷市 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限20,000円（補聴器購入費の半額） |
| 神栖市 | |
| 大洗町 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税 補聴器購入費の助成：上限10,000円（補聴器購入費の半額） |
| 城里町 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限10,000円（補聴器購入費の半額） |
| 東海村 | 主な条件：18歳以上 補聴器購入費の助成：上限50,000円（住民税課税の方は上限25,000円） |
| 利根町 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限30,000円（補聴器購入費の半額） |
埼玉県（一部）
| 市区町村 | 内容 |
|---|---|
| さいたま市 | |
| 川越市 | |
| 熊谷市 | |
| 川口市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税等 補聴器購入費の助成：上限20,000円 |
| 行田市 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限20,000円 |
| 秩父市 | |
| 所沢市 | |
| 越谷市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税 補聴器購入費の助成：上限30,000円 |
| 蕨市 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限40,000円 |
| 戸田市 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限40,000円 |
| 東松山市 | |
| 春日部市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税等 補聴器購入費の助成：上限20,000円 ※令和7年7月から開始（予定） |
| 狭山市 | |
| 鴻巣市 | 主な条件：18歳以上 補聴器購入費の助成：上限40,000円 |
| 上尾市 | |
| 草加市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税 補聴器購入費の助成：上限20,000円 |
| 朝霞市 | |
| 志木市 | |
| 新座市 | |
| 久喜市 | |
| 三郷市 | |
| 坂戸市 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限50,000円（住民税課税世帯の方は上限20,000円） |
| 鶴ヶ島市 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限50,000円（住民税課税世帯の方は上限20,000円） |
| 日高市 | |
| ふじみ野市 | |
| 伊奈町 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限20,000円 |
| 越生町 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限40,000円 |
| 滑川町 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税世帯 補聴器購入費の助成：上限20,000円 |
| 嵐山町 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限20,000円 |
| 吉見町 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限20,000円 |
| 横瀬町 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限20,000円 |
| 皆野町 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限20,000円（補聴器購入費の半額） |
| 長瀞町 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限30,000円 |
| 小鹿野町 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税世帯 補聴器購入費の助成：上限20,000円 |
| 上里町 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：20,000円 |
千葉県（一部）
| 市区町村 | 内容 |
|---|---|
| 千葉市 | |
| 市川市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税世帯 補聴器購入費の助成：上限30,000円 |
| 船橋市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税世帯 補聴器購入費の助成：上限30,000円 |
| 木更津市 | |
| 松戸市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税世帯 補聴器購入費の助成：上限30,000円 ※令和7年6月から開始（予定） |
| 習志野市 | |
| 柏市 | |
| 市原市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税世帯 補聴器購入費の助成：上限30,000円 ※令和7年6月から開始（予定） |
| 流山市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税世帯 補聴器購入費の助成：上限30,000円 |
| 八千代市 | |
| 我孫子市 | |
| 鎌ケ谷市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税世帯 補聴器購入費の助成：上限20,000円 |
| 浦安市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税 補聴器購入費の助成：上限35,000円 |
| 四街道市 | |
| 八街市 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限20,000円 |
| 印西市 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限20,000円 |
| 富里市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税世帯 補聴器購入費の助成：上限20,000円 |
| 南房総市 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税世帯 補聴器購入費の助成：上限20,000円（補聴器購入費の半額） |
| 酒々井町 | |
| 多古町 | 主な条件：65歳以上 補聴器購入費の助成：上限35,000円 |
| 長生村 | 主な条件：65歳以上、住民税非課税 |
医療費控除
2018年より、「補聴器適合に関する診療情報提供書」を活用することで、補聴器購入費が医療費控除の対象となりました。補聴器相談医の診察を受け、補聴器が必要と診断された方が対象となります。医療費控除を受けるには、確定申告が必要となります。
補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて（国税庁）
補聴器に関するパンフレット
小川郁院長監修の補聴器に関するパンフレットを掲載しております。ダウンロードや印刷はできませんので、閲覧のみでご利用ください。パンフレットは印刷物も院内にご用意しておりますので、ご入用の際は来院時にスタッフまでお申し付けください。
補聴器は「補聴器相談医」のいる病院で～人生を豊かにする"聴覚ケア"を～
※無断転載や二次利用は禁止されています。
※本ページは発行元であるマキチエ株式会社の承諾を得て掲載しております。
試聴用補聴器の貸出
聴力検査を行い、補聴器の適応の有無を確認したうえで、補聴器の試聴と調整を行います。試聴用補聴器の貸出期間は原則として３か月以内となります（担当医が必要と判断した場合は、最長６か月まで延長することがあります）。試聴用補聴器の貸出に際して、金銭的なご負担はございません。定期的なご来院を前提として貸出期間を設定しております。補聴器をお試しいただき、貸出期間中に補聴器販売店からご購入なされるかどうかご判断ください。